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• 妻や子供から、遺言書を作ることを反対された場合は、遺言書は作れないのでしょうか？
   

  いいえ

  いいえ。遺言書の作成にあたっては、家族の同意は不要です。
  遺言書は、自分の意思だけで作成することが出来ます。もちろん、配偶者や子の意見を取り入れることも自由です。
   
   

• 他の人と共同で遺言書を書くことは出来ますか？
   

  いいえ。出来ません。

  遺言書の作成のための準備は共同で行ってもよいですが、遺言書の作成にあたってはそれぞれが独立して行うことになります。また、遺言書の効力も、それぞれ別々になります。
  共有名義の財産の場合でも、共有者それぞれが別々の遺言書を作成することになります。

• 遺言書を作ってしまったら、もう今の財産は売却したり解約したりすることは出来ないのですか？
  また、遺言書を作成した後に、新たに財産を取得した場合はどうなるのでしょうか？
   

  遺言書に記載されている財産が相続開始の時にすでに存在しない場合は、その部分の記載ははじめからなかったものとして扱います。
  また、遺言書の中に、遺言書作成後に取得した財産の取扱についての記述をしておけば、遺言書を作成した後に取得した財産についても、遺言書のとおりにすることが可能です。
  ただし、このような場合は、法的に無効な文言にならないように、注意が必要です。詳しくはご相談ください。
  
   

• 自筆証書遺言を遺した場合は、必ず家庭裁判所で検認の手続をしなければならないのでしょうか。
   

  はい。

  自筆証書遺言の場合、法律的には検認をうけなくても遺言書としては有効ですが、不動産の名義変更や銀行預金の解約などの手続を行う際には、必ず検認された遺言書が求められます。よって、事実上、自筆証書遺言の場合は必ず家庭裁判所での検認の手続が必要になります。
  家庭裁判所での検認の手続を省略したいとお考えの場合は、公正証書遺言を作成することをお勧めします。
  
   

• 遺言書を作成した後で、相続させたい人の方が先に死亡した場合は、遺言書を作りなおさなければならないのでしょうか。
   

  遺言書の内容を、条件付にすることで、作り直さなくてもよいようにすることが出来ます。
  たとえば、「全ての財産を●●に相続させる。ただし、●●がすでに死亡していた場合は、▲▲に相続させる。」のような内容です。
  ただし、条件付の遺言書を作成する場合は、条文をよく推敲しないと、想定したものと違う効力が発生してしまう場合があるので、注意が必要です。詳しくは、ご相談ください。
  
   

• 公正証書の作成のためには、必ず公証役場まで行かないといけないのでしょうか。
   

  いいえ。

  遺言書の作成は、原則として公証役場で行いますが、病院や自宅で行うことも出来ます。
  ただし、公証人の出張料が別途かかります。また、遺言書の作成の時に、遺言者と公証人・そして証人2名の合計4名だけになれる部屋の中で行う必要があるため、その手配も必要になります。
  当事務所では、公証役場以外の場所で公正証書遺言を作成したいお客様には、それらの手配もいたします。お気軽にお問い合わせください。
  
   

• 遺言書が何通も見つかった場合には、どの遺言書が有効になるのでしょうか。
   

  　遺言書が複数ある場合は、自筆証書遺言・公正証書遺言に関係なく、日付のいちばん新しい遺言書が有効になります。
  ただし、新しい遺言には書いてないが古い遺言には書いてあることがあった場合、その部分に関しては日付の古い遺言が有効になります。
  
   

• 麻痺で字を書くことが出来ない場合は、遺言書を作成することが出来ないのでしょうか。
   

  いいえ

  自筆証書遺言を書くことは出来ませんが、公正証書遺言ならば、作成することが出来ます。
  ただし、遺言したい内容を公証人に口述する必要があります。
  口述することが不可能な場合は、死因贈与契約など、遺言書以外の方法を検討することをおすすめします。詳しくは、ご相談ください。